報酬や収入の仕組みとは

30代で行政書士試験に受かって、行政書士と名乗ることができたらそのときの気分はどうでしょうか? 当初の目的を成就したことになりますから、ポジティブな気分に浸れることは本当でしょう。


もっとも、「もう、あとがない」といったネガティブな感情が湧いてくることだってありそうです。なにしろ、20代の合格者とは違いますね? 日本では30代に入ると、一気に転職が厳しくなるという常識がありますから。


やり直しがきかない年齢になっている以上、行政書士としてやっていくにしても年収や収入のことが非常に気になるのが当たり前です。もっとも行政書士の収入には、独特の決まりごとがあります。


就職という(これは、かなり低い割合ですが)を目指すなら、その就職先の給与体系にしたがって収入が決まります。普通のサラリーマンやOLと、考え方は同じでしょう。


しかし開業(これが、圧倒的多数ですね)するのであれば、顧客からの報酬に頼って生計を立てないといけません。実はこの報酬体系が曲者です。行政書士の報酬は、開業したら自由に決められることになっているのです。


したがって、事務所によって行政書士の報酬にはばらつきがあります(中には、驚くほど高額の報酬を定めているケースがあるほどです)。新米の行政書士は、他人の事務所の金額を参考にしながら、自身の報酬体系を決めることになります。決め方は、「××の申請なら××円」「▽▽の書類なら▽▽円」「○○の相談なら○○円」といった形式に、通常ならなります。


肝心の、具体的な報酬額ですが安いものだと数万円、高いものだと50万円(ときには100万円に達することもあります)とけっこうな差がつきます。よく行政書士がやっている業務に限定すると、10~30万円くらいが相場となるでしょうか。


行政書士連合会は定期的に、所属者に調査を行ってその結果を発表しています。その結果を参考にしながら決めていくのが無難でしょう。いずれにせよ、どれくらいの仕事量を獲得する必要があるのか、どれくらいの顧客を捕まえる必要があるのか、こうした報酬体系から逆算していけば自然と目指せる年収もわかってくるというものです。