開業資金を融資してもらうとき

30代からの行政書士チャレンジは、この資格の常識に照らすなら、ごくありふれています。
割合が高いだけではありません。20代ではまだ人生経験が乏しい上に資金力がイマイチでしょう。だからといって40代以降となると、体力等の面ですでに下り坂ということになりますね。


たったいま「資金力」と書きましたが、30代の行政書士志望者が開業するなら、当然お金がかかります。社会に出てからコツコツと働いて、コツコツと貯えをしているなら、数百万円くらいの預貯金はできているのではないでしょうか。


もっとも、さまざまな事情から貯金が足りないというケースは多いでしょう。それに、事務所等を開く際に想定外な出費となってしまうことだってあり得ます。


そのようなときは、どこかからお金を借りて間に合わせるという方法があります。


金融機関からの融資
最初に書いてしまうと、これはあまり期待できません。いわゆる銀行等は、行政書士の開業くらいではお金を出し渋る傾向が強そうだからです。


公的な制度
これがいちばん使いやすそうです。厚生労働省は数々の助成金制度や奨励金制度をやっていますし、そのほか日本政策金融公庫の制度も使えます。また、都道府県単位・市区町村単位の制度が各地に存在します。行政書士の開業も、これらの制度では受け入れてくれたという体験談はあります。

※なお助成金は融資とは違います。返済の義務がないチャンスがあるのですが、その場合は審査が厳重になります。


個人的な融資
身近な家族等から貸してもらえるならそれがいちばん、融通が利いて便利でしょう。
もちろん、いい加減な返し方をしてはトラブルのもとになりますから絶対に避けないといけませんが。


融資は、基本的に最低限の額にとどめるべきです。返せなくなっては元も子もありません。返済計画は念入りに立てるべきです。