事務所をつくるときとつくらないときの違い

30代からの行政書士挑戦は、年齢を中心に判断するなら、適齢期と呼べるでしょう。社会人として10年かそれ以上生き抜いてきたわけですし、懐具合だってそれなりにあるでしょう。開業のための準備も、自前の資金だけでカバーできた人は実際にたくさんいます。


ところで、開業するにあたってきちんとした事務所を開くかどうか? そこで迷う人がいます。


行政書士の登録では、事務所に関して必ず行政書士連合会から問われます。しかしこれは、事務所らしい事務所を登録する必要はありません。自宅開業でも特別問題にされることはありませんから。


では、どちらにしたらいいでしょうか。自宅で開業するか? よそに事務所を借りるか? 


自宅で開業した場合
当然、お金はかかりません。まだ行政書士としての収入がゼロの状態なら、このほうが絶対にリーズナブルです。
欠点は、公私のけじめがつきにくいことや、簡単にお客さんを招き入れられないこと(自宅の一部を事務所用に改装するなら別ですが、やはり普通の家を使う場合はよほどきれいにしておかないと、よいイメージを持たれません)。
また集合住宅の場合は、行政書士事務所として使うことが認められない恐れがあります


よそに事務所を借りる場合
テナント料等を定期的に納めないといけません。また、駅から近い場所といった便利な場所で借りようとすればするほど、賃料は高くなります。
だからといって極端に安い事務所を借りるのも考え物です。立地条件が悪いと自身が毎日通うのもたいへんですし、客足が遠のく恐れがあります
また、「安い分、設備が悪い」なんてこともあるでしょう。


基本的には、経済事情や実際の仕事をする上での利便性、そしてお客さんの目線で見たときの利便性を考慮して決めていくことになるでしょう。